証券コード：9753
当社は「Information Knowledge Innovation」、すなわち、「情報技術と知恵による変革」を企業理念とし、ITによる新しい価値と知恵によって、顧客に変革・成長をもたらし、自らも変革・成長していくため、業務に精励してまいります。行動指針として「スピード＆チャレンジ」の精神のもと、これまで培ってきた技術・ノウハウに一層の磨きをかけ、また新たな事業領域にも積極的に参入することにより、ITの先駆者として迅速かつ先進的なサービスを提供してまいります。またビジョンでは、「ITとビジネスのコーディネーター」として、市場環境の変化に対応した提案型の営業活動とサービスの提供を通じて、お客様に満足いただける信頼される企業を目指してまいります。
合併により、企業規模の拡大、事業面での相互補完により、上流工程から、システム開発、システム運用、更にはアウトソーシングに至るまで、情報サービスの一貫的な提供体制が形成され、大規模システムや新規事業の引合いが活発に見られるようになり、一定の成果があげられているものと考えています。
当社の特徴・強みをいくつか挙げるならば、
当社はこれまで、電子自治体構想の実現、総合的物流システムの構築、WEBを利用するラーニングマネージメントシステムの販売、科学技術計算に関するマーケットへの参入、地方の開発センターを対象に事業効率の向上を目的とする同業他社との資本・業務面での提携等、戦略的な資金の活用を通して新たな事業を展開してまいりましたが、これらはいずれも特定の分野に特化した技術を持つ企業と連携することにより推し進めてきました。これらの事業を拡大していくためには、これら企業との連携をより強化することが必要です。また、今後、新しい事業領域に参入し業容の拡大を図っていくためにも、特色ある技術を有する企業との連携は必要不可欠であると考えています。
このため、今後の方針としては、グローバルな視点から経営を考える「連峰経営」を念頭におき、事業活動を行ってまいります。
企業の最終目的は利益をあげることにより企業価値の向上を図り、これにより企業を取り巻くステークホルダーの利益をバランスをとりつつ最大公約数的に増進させることであると考えております。これを実現するため、効率的かつ健全な透明性のある企業運営を行う体制を構築してまいります。この仕組みや手法がすなわちコーポレートガバナンスであり、取締役会、監査役を中心に監視・チェック機能を強化し、しっかりとした体制のもと、会社のリスク管理、コンプライアンス、さらには環境保護等の社会貢献に取り組んでいくことが、社会的責任を果たすことになるものと考えております。
当社が目下進めている中期戦略は、一言で言うと「事業の再構築」で、「基幹事業の見直し」と「特化型事業の開拓・育成」という2つのテーマで取り組んでいきます。「基幹事業」について見ると、ここ数年の大幅な赤字プロジェクトは、ことごとくこの「システム開発それも一括受注案件」から発生しているため、この一括受注案件の収益性を採算点までに引き上げることを目指します。同時に、今後は「システム保守以降」の収益が安定している業務のウエートを高めていき、また一方で、新しい業務に取り組むパートナーとともに「特化型のサービス事業」を開拓・育成します。これは、多岐にわたる新しい市場の胎動を捉えたチャレンジであり、大きく成長する事を期待した取り組みと考えております。
医療、電子決済、携帯電話、自動車などの分野がターゲットと考えています。このような新たな市場は「ユビキタス」というテーマで括ることができます。これらは、いずれも当社が「実績を持つ」か、「すでに着手している」、ないしは「着手しようとしている」ITの利活用ですが、POS／ATM／IC カード／モバイルラーニング／ストレージ／カーナビ／書類管理／スキャナ画像制御、といった技術であり、こうした分野に、コアビジネスの充実とあわせて、経営資源の重点配分を図りたいと考えます。
