“サスティナブルな漁業”の実現に寄与することに取り組む協議会「Ocean to Table Council」（2020年10月1日設立、参加企業11社）は、水産庁「令和3年度バリューチェーン改善促進事業」の取り組みが完了したことをお知らせいたします。
　同事業の一環（実証事業）として開催した「江戸前フィッシュパスポートフェア」では、漁獲・加工・流通・販売までの水産バリューチェーンをブロックチェーン技術等でデジタル情報として見える化し、消費者の方々がスマートフォン等で誰が・いつ・どこで漁獲した魚で、どのように自分の手元まで届けられたのかを体験する機会を創出いたしました。
　同フェアでは、様々な課題が浮かび上がった一方で、デジタル情報として見える化された“魚”のトレーサビリティ情報が、消費者にとっての「新たな価値」となりうることが確認できたと考えております。
　この事業によって得られた課題や知見をもとに、引き続き、“サスティナブルな漁業”の実現に寄与する取り組みを進めてまいります。

＜同フェアで実際に販売された「瞬〆スズキ」＞

＜「江戸前フィッシュパスポートフェア」の結果概要＞
　当実証事業における消費者に対するアンケート調査（回答者数：149名）では、QRコードからアクセスできる漁獲や仲卸、小売店などの“魚”のトレーサビリティ情報や商品情報などを見ることで「購入しようと思ったか」「多少高くても商品を購入しようと思ったか」等の購入意欲を調査しました。それら設問に対する回答から、特定の魚種、店舗、顧客層といった一定の条件下ではありますが、“魚”の情報が消費者にとって「新たな価値」となりうる可能性があることを確認できたと考えております。また、昨今取り沙汰されている産地偽装や密漁等が消費者の食の「安全・安心」を脅かす大きな社会問題として注目される中、当実証事業がトレーサビリティによる水産物の資源管理に繋がる取り組みとして、新聞社やテレビ局など大手メディアに取り上げられ、その社会的な注目度の高さを認識することもできました。
　一方で、“魚”のトレーサビリティシステムの普及に向けては、漁獲から店頭までの各段階におけるデータ入力やシステム運用の負荷をどのように軽減していくかという課題もあります。そうした課題を一つひとつ解決し、水産資源の高付加価値化や“サスティナブルな漁業”の実現に寄与する取り組みに育てていく必要があると考えております。

※実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」
Ocean to Table Council「江戸前フィッシュパスポートフェア開催」のお知らせ
 

■Ocean to Table Council 参加企業（50 音順）
　◇アイエックス・ナレッジ株式会社　https://www.ikic.co.jp/index.html
　◇株式会社UMITO Partners　https://umitopartners.com/
　◇海光物産株式会社　http://kaikobussan.com/
　◇株式会社大傳丸　http://www.daidenmaru.com/
　◇テクノ・マインド株式会社　https://www.tmc.co.jp/
　◇有限会社中仙丸
　◇日工テクニカルサービス株式会社　https://www.nikko-technical.co.jp/
　◇日本アイ・ビー・エム株式会社　https://www.ibm.com/jp-ja
　◇株式会社フーディソン　https://foodison.jp/
　◇株式会社ライトハウス　https://lighthouse-frontier.tech/
　◇楽天グループ株式会社　https://corp.rakuten.co.jp/

 

■本件に関するお問い合わせ先
　◇ Ocean to Table Council 事務局
　　アイエックス・ナレッジ株式会社 オープンイノベーション戦略事業部
　　TEL ： 03-6400-7023