Ocean to Table(オーシャン・トゥー・テーブル)は、ブロックチェーン技術を活用した水産物のトレーサビリティサービスです。

Ocean to Table とは

ブロックチェーン技術を活用し、海から食卓までの情報を繋ぐ、水産物のトレーサビリティサービスです。Ocean to Tableの導入により、漁業者/養殖業者・流通加工業者・小売店や飲食店などが水産物の合法性やサステナビリティ、そして商品へのこだわりを消費者に伝えることで「新たな顧客体験」を提供し、DXを通じて責任のある水産物の流通と販売促進を実現します。

アプリケーションの特徴

企業・生産者向けアプリケーション

 

QRコードを読み込んでかんたん登録

 

スマートフォンあるいはタブレットでQRコードを読み込み、あらかじめ登録しておいたデータを呼び出すことで簡単にデータ入力ができます。さらに、複雑な漁獲データを簡単に登録できるツールとも連携可能です。
※「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。

消費者向けアプリケーション

 

スマートフォンで商品情報を素早く検索

 

普段のお買い物では分かりづらい、いつ・どこで・誰が獲ったのか・どこを通ってきたのかといった安心安全な水産物には欠かせないトレーサビリティ情報を視覚的にご確認いただけます。また、トレーサビリティ情報以外にも、各社のこだわりや取扱商品、各種認証情報なども閲覧可能です。

※Googleマップは、Google LLC の商標または登録商標です。

導入のメリット

消費者へ価値の訴求

産地偽装などの問題が度々話題となる食品流通業界において、安心安全につながる商品情報、そして生産背景にあるストーリーを知ることに対する消費者の需要は高まっています。魚のトレーサビリティに関するアンケートからも、このような情報がQRコードで簡単に分かれば、魚価の1割程度の付加価値向上に繋がり、購買意欲を増加させるという結果も出ています。

ペーパーワークのコスト削減

アプリケーションに蓄積された情報を活用することで、GDST, SIMP, EU(IUU漁業規制)形式で漁獲証明情報を表示することも可能です。また水産物の輸出の際に必要な商品情報をダウンロードでき、面倒な文書作成をサポートします。

IUU漁業対策(違法(Illegal)・無報告(Unreported)・無規制(Unregulated)漁業)

産地偽装や違法に漁獲された水産物が国内で流通することは、不公平な市場競争を生み出し経済的損失を業界にもたらします。由緒正しい水産物を証明することは海の資源を守り、それを利用する企業を守り、本質的にSDGs「14 .海の豊かさを守ろう」に貢献します。

なぜトレーサビリティが必要なのか

日本でも資源管理が必要に

 

近年、世界的に水産資源管理の重要性が指摘されており、SDGs(持続可能な開発目標)の一つにも挙げられています (「14 .海の豊かさを守ろう」)。日本はかつて世界第一位の漁獲量でしたが、1992年以降、乱獲や密漁および環境変動などの要因により資源量は減少し続けています。水産資源管理においても、IUU(違法・無報告・無規制)漁業への対策状況において日本は世界152ヵ国中132位と評価されるなど、早急に改善が必要な状況にあります。トレーサビリティを推進することで、少しでも水産資源の状況や漁業者・流通企業の課題に対する消費者の理解を促進し、未来を見据え尽力される方々の応援に繋がります。

※出典:IUU Fishing Index(https://iuufishingindex.net/ranking)

 

重要性を増す水産物トレーサビリティ

 

世界全体の約13-31%の漁獲量がIUU漁業によるものと推計されています。日本にとっても他人事ではなく、日本の輸入水産物の約24-36%もIUU漁業に由来しているという報告があります。IUU漁業に由来する水産物をサプライチェーンから排除し、正規の水産物だけが流通するマーケットを構築することは、海洋資源を守るだけでなく、正しく漁業を行い、努力を続ける日本の水産業界のみなさんを守ることにも繋がります。そのために重要なのが水産物のトレーサビリティで、現在のグローバル・スタンダードになっています。

Ocean to Table Council

私たちは“サスティナブルな漁業”の実現に寄与することを目的に、
2020年10月にOcean to Table Councilを設立。現在11社が参加しています。

 

株式会社大傳丸、有限会社中仙丸、海光物産株式会社、楽天株式会社、株式会社フーディソン、株式会社UMITO Partners、株式会社ライトハウス、テクノ・マインド株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日工テクニカルサービス株式会社