「マルチステークホルダー方針」

 

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

 

１．従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の改善、更なる生産性の向上に資するよう、キャリアや能力支援を目的とした教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　具体的には、賃金の引上げについては、人事制度改定に伴う処遇の見直しや業績に応じ賞与（一時金）の支給拡大を図るとともに、福利厚生の拡充、働き方改革および健康経営の推進に取り組んでおります。また、教育訓練等については、資格取得制度の拡大、階層別キャリア研修、プロフェッショナル人財の育成・リスキルに取り組んでまいります。さらに、女性活躍やグローバル人材の登用、障がいのある方の就労及び活躍の機会の創出等、ダイバーシティ推進を行ってまいります。

 

２．取引先への配慮
　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　・パートナーシップ構築宣言の登録日
　　2023年10月１日
　・パートナーシップ構築宣言のURL
　https://www.biz-partnership.jp/declaration/46517-07-00-tokyo.pdf

 

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

 

2024年５月１日